不動産売却の必要書類について

不動産の取引は、金額が高額なことと、登記制度があることから、それ以外の売買に比べると、確認のために様々な必要書類があります。

 

登記制度とは、不動産は持ち歩いたり名前を書いておくことができないため、所有者や抵当権に関する情報を法務局に登記する制度で、登記された情報は、だれでも閲覧することができます。

 

取引相手が実際にその不動産の所有者なのか、抵当権を設定している金融機関はないかなどがその内容で確認することができます。

 

不動産売却にあたって、売り手が用意しなければいけないのは、必ず必要なのが印鑑証明書です。登記手続きでは、売り手の意図と違うところで物件の権利が移されてしまわないよう、契約書には売り手の実印が押されているかを、印鑑証明をもとに確認します。

 

つぎに、以前なら権利証が必要でしたが、登記制度のコンピュータ化が進み、現在は権利証の代わりに登記識別情報という紙が必要です。登記識別情報には、コード番号を記載して上にシールで目隠しがしてあり、権利者だけが知っている暗証番号のようなものです。

 

そして、不動産売却の時点で、ローンの残高が残っていて、売却と同時に完済をする予定の場合には、借入れをしている金融機関とも事前の打ち合わせが必要です。

 

抵当権がついているままでは売却をすることはできないので、売却代金を受け取ったら、その中からまずローンの残金を一括して返済します。ローンが完済されたことを確認すると、金融機関は抵当権抹消の必要書類を準備してくれます。

 

もしも、売却代金よりもローンの残高のほうが多い場合は、不足分の返済について金融機関と協議して、現金一括などで返済する必要があります。不足分を一括で返済できない場合は、新たに別のローンを組んで、分割払いができないかなど、金融機関に相談をしてみましょう。

 

印鑑証明など、売り手の必要書類は、所有者が2人以上いる、共有物件の場合はすべての人に必要になります。
また、登記の情報は変更されたら登記もしておく義務がありますが、一般的に所有者の住所が変わった場合などは、いちいち変更していないことが少なくありません。

 

登記されている所有者の住所と現住所が異なる場合は、住所変更の手続きも同時に必要です。所有者の住所変更には、登記されている住所から現住所までの履歴がわかるよう、転出、転入の履歴がつながる住民票の写しまたは戸籍の付票の写し(戸籍の付票とは、住所変更の経歴がかかれている書類です)が必要です。